「優良企業」と聞くとなんか良さそうに聞こえますが、どんな条件が揃っていれば優良企業と言えるんでしょう?

「優良企業 条件」と検索してみましたが、定義はそれぞれの主観で書かれていて統一感がありません。

ここからもわかるように「優良企業」とは、「安定」と同じように、人それぞれイメージするものが違うフワッとした概念です。

 

僕の経済セミナーで詳細を話してますが、2018年は企業のあり方やそこに所属する人の働き方が大きく変わる転換点になります。

要するに、働いている人全員がこの変化を受けてどう動くか?によってこれから大きく差が開くよ、ということです。

 

前提1:副業解禁

 

2018年が大きな転換点というのは、「国が副業を後押しし始めた」ということが一番の理由です。

副業・兼業の促進に関するガイドライン|厚生労働省

 

企業に留まらず、日本経済全体が成熟期から衰退期に入り、1つの会社に務めるだけじゃこの先厳しいよ、と解釈するのが自然でしょう。

「なんで副業解禁?」ということを議論することにはあまり意味はなくて、今現在そういう流れにあって、今後の身のフリをどうするか?の方が考えなきゃならないことかなと思います。

 

前提2:給料がいくら高くても資産にならない

 

サラリーマンであることが問題なんじゃなく、どんなに頑張って成果を上げても一切自分の資産にならないという構造が問題なんです。

 

たとえば大企業で目覚ましい成果を挙げても、「それはあなただから出来たわけじゃなくて、会社の後ろ盾があったからだよね」みたいな感じになりがち。

実際にその人の力によるところが大きくても、手柄の大部分は会社の看板に持っていかれます。

2003年に訴訟となったLED開発者の事例なんかはこの最たるものでしたね。

当時ノーベル賞級の発明だったLEDを開発した社員に会社が支給した報奨金はなんと2万円。

後の判決で会社はこの社員に特許譲渡代として200億円を支払うよう言い渡されました。

中村修二氏の職務発明訴訟に高額判決出る! 青色LED訴訟、200億円の判決|ALL ABOUT

 

企業が大きければ大きいほど、その人が独立したからといってクライアントは付いてこなくて、その企業との契約を継続します。

酷い場合はそのプロジェクトに自分が関わっていることを公言してはいけない、という制約がある企業まで存在します。おいおいとっつぁん、それじゃまさしく駒じゃねぇか・・・。

 

実際僕もこれが退職理由のひとつだったことがあります。

今まで誰も取引まで至れなかった大口契約を結びましたが、その対価は雀の涙のような昇給とボーナス、納得がいかないを通り越して呆れました。

結局、どんなにいい仕事をしてもそれが資産化するのは会社であって、自分が辞めてもその大口契約は会社に残り、会社だけがお金を受け取り続けるんだな、と。

近年社会に出ている優秀な若者はこの辺りのことに勘付いてるんですよね。

 

仮に成果を挙げて年収1000万になったとしても、それが資産でないのであれば何の魅力も無いのです。

多少年収が低くても、自分が副業をしたり資産形成することを後押ししてくれる企業の方がよっぽど魅力的に映ります。

ひたすら出世と昇給を目指して労働に明け暮れてきたベテランサラリーマンのおっさんたちは、なかなかこの概念を理解できないので、現場レベルでは相当な意見の食い違いが起こっていると思われます。

いや、議論にもならないからその前に若者側が辞めてるかも。

 

そんなわけで、2018年時点でgakuが考える優良企業の条件をまとめました。

 

「具体的に」副業を推進、応援している

 

新たに前提1が新ルールとして加わったので、これはもう必須条件でしょう。

国の政策にすら順応できない会社は論外として、具体的な福利厚生のようなもので副業を推進する会社は今後優良企業と呼ばれるようになっていくでしょう。

単に「当社は副業OKです」と言っているだけで、実際は残業祭りで副業する暇もない、みたいな状態は絵に描いた餅なので、具体的に残業の撤廃や、副業を理由にした休暇の許可など。

 

副業を通じて社員は自分の事業を持ち、スキルアップし、本業でのパフォーマンスも大きく向上することでしょう。

また、収入が増えることで気持ちに余裕が出始め、上司や経営陣ともフラットに渡り合える社員が出てきて、経営の助けとなる自立した社員も出現します。

副業を応援することが社員パフォーマンスの向上に繋がり、会社にとっても社員にとっても大きなプラスになる、という価値観が生まれてくるでしょうね。

そんなに時間はかからずにこの感覚は浸透していくと思っています。

副業禁止を掲げる古い体質の会社が、進退を問われるのも時間の問題です。

 

ストックオプション制度がある

 

必須とは言いませんが、働きながら資産形成できるという意味でポイント高いです。

ストック・オプションとは、予め決められた価格で自社株を買う権利をいいます。予め決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。
 これによって、会社は取締役や使用人の意欲や士気を高め、一方で、会社は株価の値上り益を通じて、取締役や使用人に将来の報酬を与えることができます。

ストックオプションとは?|TabisLand

 

取得後に大きく会社が成長した場合、若くして莫大な資産を取得するケースもあります。ちょっと古い記事ですが、実際にGoogle社ではストックオプションで多くの富裕層が生まれました。

グーグル退職後のリッチな人生–株長者になった元従業員たちの現在|Cnet Japan

 

とはいえ、ストックオプションがあればベストかというとそこまでではないので、過剰な期待は禁物です。

無いよりはあった方が可能性が広がる、程度のものと認識しておきましょう。

 

チャレンジを応援、出戻りを歓迎

 

資産形成に成功したら多くの人がやってみたい独立。

副業収入が給料の3倍だけど、その仕事が好きだから続けているという人も何人か知っていますが、どんなに給料外の収入が高くなっても今の仕事を続ける、という人は極稀だと思います。

独立のために退職する社員に、「がんばれよ!ダメだったらいつでも戻ってこい!」と言える会社はマジで器デカイし、文句なしで優良企業でしょう。

 

会社の経営層に居たときに思いましたが、社員が独立で退職するって別に悪いことばかりじゃないんですよ。

リクルートなんかは最初から独立することを前提に採用する枠があって、「元リクルートの社員で今はリクナビ代理店の社長やってます」なんていう中小企業が驚くほどたくさんあって、間接的に古巣であるリクルートの売上に貢献していますし。

仮にうまくいかなかったとしても、必ずその人はスキルアップしているわけで、戻ってきてくれたら退職前よりも戦力アップに繋がることだってあります。

 

長い目で見て、その人の成功と会社の繁栄をうまく結び付けられるか。

そういう観点を持っている会社は先見の明ありまくりだと思います。

そんな会社滅多にないのと、入社前にはなかなかわからないことだったりしますがw

 

SNSやマッチングサイトを推奨

 

SNSを禁止する化石みたいな会社が存在したり、別に禁止はされてないけど仕事のことは載せづらいという社風も存在しますが・・・

今の時代、個人にファンを付けた人の勝ちです。これは間違いありません。

その人がキッカケで新たな契約を結べたり、自社のモノが売れるというのはもはや当たり前のように起こることです。

 

僕も弱小ITベンチャーで人事をやっている時に、SNSでの発信がキッカケで学生団体や大学で就活公演をすることになりましたし、その公演をキッカケに名前も知らないような弱小ベンチャーなのに、札幌という地方都市でありながら会社説明会の参加者は毎回100人を超えるまでになりました。

当時(2012年頃)はSNS容認どころか、就業時間内に僕が勝手に作った就活公演を自由にやらせてくれた会社の器は素晴らしかったし、やっている僕も楽しい上にスキルアップになり、会社にも多くの入社希望者が来てくれたという好循環が生まれました。

 

SNSに限らず、今ならタイムチケットやココナラのような、スキルや特技を売り買いできる場所にもどんどん進出させるべきです。

 

今時SNSを禁止しているような会社の上層部は、十中八九世間知らずなおっさんです。

そんなおっさんたちが舵を切ってる会社が、この先うまくいくと思いますか?w

 

古い会社での消耗戦からはさっさと脱出しよう!

 

ということで、これからの優良企業の条件を4つ挙げてみました。

まだまだあると思いますが、言い出したらキリがないですねw

要するに、「時代の流れに順応しつつ、自社流で加速を図れる会社」が優良企業と言えると思います。

単純に、新しい時代が来てるんだから、新しい働き方をしましょうよ!ということですね。

あなたにはどんな環境で仕事をするか選択する自由があるんですから!

 

動きの早い会社は既にこんなことやってるようです。

「副業でキャリアを磨く」とかまさにこれからの新しい価値観で面白いので、覗いてみては?

 

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