2019年6月にふるさと納税の規制見直しが入りますが、それを踏まえてもふるさと納税は絶対に使っておくべき節約術の一つです。

「もちろん存在は知ってるけど、後回しになってて実はよくわからん・・・」

という忙しい人のために、小難しい話を極力省いて、ゼロから手っ取り早く理解できるようにまとめました。

上から順に読み進めていくだけで「ふるさと納税の理解〜手続き完了」まで出来るフローチャートになっています。

 

1分でわかる「ふるさと納税」とは?

 

ふるさと納税は、都会に集中しすぎた税収を地方に分散する目的で始まった制度。

結論を1文で言うと、

 

地方自治体(市区町村)に寄付をすることで、

その自治体の返礼品をもらえて、

さらに自分が支払う住民税が安くなる

 

というダブルでお得な制度です。

何もしなければただ住民税を払って終わりですが、ふるさと納税を使うと+2,000円の自己負担をするだけで納税+豪華な返礼品がもらえるわけですから、使わない理由がありません。

「ふるさと」という名前ですが、自分が住んでいない地方自治体にも寄付は可能で、一度で複数の地方自治体に寄付をするのもOKです。

なので、各地方自治体としては自分の街に寄付をしてほしいので、こぞって豪華な返礼品やギフトカードを用意して寄付金争奪戦が起きている、という構図です。

 

一見難しく見えますが、実は自分がやることは「寄付をする」「申請書を提出する」という2つだけで手続きは終わりです。

しかも「寄付をする」と言えば聞こえはいいですが、実際は全国各地の自慢の一品を品定めする時間が大半なので、むしろ楽しいですよ!ふんはー!ふんはー!(鼻息荒)

 

ちなみに我が家は前回、ブランド牛とタラバガニをごっそりいただきました。ありがとう泉佐野市。ありがとう天塩町。

 


ここで話した流れは、会社勤めをしている人に向けた「ワンストップ特例制度」というものです。

個人事業主やフリーランスは別の流れになるので、それは後述します。

 

 

ふるさと納税のメリット・デメリット

 

 

▶ふるさと納税のメリット

・実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる
・所得に応じて申請できる金額が増える
・毎年申請できる(=毎年節税できる)
・サラリーマンでも確定申告不要、手続きも簡単

▶ふるさと納税のデメリット

特になしw
・強いて言うなら2,000円の自己負担

 

なんといっても一番のメリットは返礼品です。

ふるさと納税の返礼品はどれもめっちゃ豪華で、自治体同士で競争原理が働いているお陰もあって、普段2,000円では絶対に買えないようなものがズラリと並んでいます。

以前は特産品が多かったんですが、最近ではギフトカードや旅行券、電化製品まで選べるようになっていますねー。

 

使えば使っただけ得なので、あれもこれも欲しい いろんな自治体に寄付したい!と思っちゃいますが、寄付できる金額は自分の所得(収入)によって上限が設定されています。無念。

 


厳密には「寄付できる金額」ではなく、「控除を受けられる金額」に上限があるというのが正しいんですが、わかりづらいので

「自分はいくらまで寄付できるのか」
「それによってどのくらい返礼品をもらえるのか」

と覚えておけばOKです。

 

とはいえ、毎年申請できるものなので、一度知ってしまえば毎年簡単に節約(=節税)できる「がんばらない系」節約術です。

それどころか、節約は普通「何かを削る行為」ですが、ふるさと納税は「もらえるものを選ぶ行為」なので、買い物感覚で節約できる夢のような節約術ですよ。

ちょっと話が逸れますが、僕は最小限の労力で大きく節約できる「がんばらない系」の節約術が大好きです。

下記の記事でまとめているので、楽にたくさん節約したい人は併せてどうぞ。

 

 

ふるさと納税のはじめ方・使い方

 

0.自分にあった制度を確認
1.控除上限シミュレーター を使って、自分の寄付上限額を確認

2.欲しい返礼品(=寄付する自治体)を選ぶ
3.自治体から返礼品と書類を受け取る
4.税金控除の手続きをする

 

一刻も早く返礼品を選びたいところですが、1つだけ注意点があります。

ふるさと納税を利用するにあたって、収入などによって利用できる制度が異なるので、自分がどの制度を使えるのかを確認しておく必要があります。

 

① ワンストップ特例制度
  会社員など、確定申告が不要な人

② 確定申告制度
 個人事業主やフリーランスなど、確定申告が必要な人

※年収2,000万円を超える場合や、住宅ローンで確定申告が必要な場合は、「ワンストップ特例制度」は使えません。

※それぞれの手続方法はこの記事の最後にまとめています。

 

自分がどちらの制度を使えるかがわかったら、早速「控除上限シミュレーター」を使って、自分が「いくらまで寄付ができるのか」を調べてみましょう。

言ってみれば、これが選べる返礼品の予算になります。

 

 

これは「年収1,000万円/独身」でシミュレーションした結果です。

自分の年収を入れるだけで勝手に計算してくれますが、「年収」ってどこまで含めればいいの?という疑問が出ると思うので、下記にまとめておきます。

 

▶シミュレーター入力の注意点

 ・手取り年収ではなく、総支給額を入力する
 ・ボーナスは含めてOK
 ・交通費や出張手当などはNG
 ・個人事業主は経費控除後の金額を入力する

 

これで大体の予算(=寄付金額上限)がわかります。

あとはお待ちかね、「ふるさと納税サイト」で好きな返礼品を選んでいきましょう!

 

ふるさと納税サイト比較|おすすめのサイトは?

 

「ふるさと納税サイト」とは、地方自治体とユーザーの仲介屋です。

どんなに情熱があっても、返礼品を選ぶために「全国の地方自治体サイトを1つ1つ見て回る」なんてことはできません。

なので、どの自治体がどんな返礼品を用意しているのかをカタログのように集めてくれているのが「ふるさと納税サイト」です。

 

返礼品を選ぶだけじゃなく、これらのサイトを通じて寄付も完了できるので、非常にお手軽ですが・・・ここも競争が激しくてサイトが乱立していて、軽く10を超えます・・・。

それぞれのサイトの特徴を調べるだけで本当に日が暮れてしまったので、各サイトのメリット・デメリット・どんな人に合っているのかを一つのページで選べるように、下記の記事でまとめています。

 

 

制度別|税金控除手続きの流れ

 

上でちょっとだけお話しましたが、どちらの制度を使うかによって若干手続きが異なります。

自分がどちらの制度を使えるのか、もう一度おさらいをしておきましょう。

 

① ワンストップ特例制度
  会社員など、確定申告が不要な人

② 確定申告制度
 個人事業主やフリーランスなど、確定申告が必要な人

※年収2,000万円を超える場合や、住宅ローンで確定申告が必要な場合は、「ワンストップ特例制度」は使えません。

 

ということで、それぞれの手続方法とその後の流れをコンパクトに解説します。

 

① 「ワンストップ特例制度」の手続き


1.ふるさと納税サイトから寄付をする
2.しばらくすると「ワンストップ特例制度の申請書」が届く
3.「ワンストップ特例制度の申請書」を記入して返送する

 

なんとこれだけ。アンビリーバボー。

 

② 「確定申告制度」の手続き


1.ふるさと納税サイトから寄付をする
2.しばらくすると「寄付金受領証明書」が届く
3.確定申告で「寄付金受領証明書」を添付して「寄附金控除」を申請する

 

これも簡単ですね。

僕は税理士さんに確定申告をお願いしているので、届いた受領証明書をそのまま税理士さんにパスして終わりでした。(本当は受領証明書の画像を貼りたかったんですが、今回の分はもう提出しちゃって手元に無いのです。)

 

申請後の動き


確定申告後1〜2ヶ月で所得税の還付を受けられます。

振り込まれるので口座を確認しましょう。

住民税の控除は翌年6月分から安くなるので、これも確認しましょう。

個人事業主やフリーランスの場合は、6月頃に「住民税額決定通知書」が送られてくるので、そこで確認できます。

 

念の為、確定申告制度での所得税還付・住民税控除は以下のように計算されます。

●所得税の還付 =(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×「所得税の税率(0~45%)
●住民税の控除 = ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円 - 所得税の還付額

(例)所得税率10%、ふるさと納税で50,000円の寄付をした場合

所得税の還付 =(ふるさと納税の寄付金額 50,000円 - 2,000円)×「所得税の税率 10%」 = 4,800円

住民税の控除 = ふるさと納税の寄付金額 50,000円 - 2,000円 - 所得税の還付額 4,800円 = 43,200円

 

ということで、ふるさと納税のお話でした。

冒頭にもある通り、2019年は6月に規制見直しが入る見込みです。

多分、過熱し過ぎた「返礼品競争」を沈静化するために、豪華すぎる返礼品が設定できなくなるなどのマイナス方向の規制強化が入りそうです。

ふるさと納税バブルの内に申請しておくといいですよ!

 

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