個人型確定拠出年金、通称「iDeCo(イデコ)」

 

「個人型確」くらいまで読んだところで「ああもうこれダメだ、絶対めんどくさいやつだ」とアレルギーが出そうになります。

実際調べてみると「イデコ わかりやすく」と検索して出てくるサイトですらも軒並みわかりづらい、漢字多い、単語の意味すらわからんという惨状で、読む気が削がれました。

結論はやっておいて損はないものなので、「iDeCoって何の略?」とかどうでもいい情報は全部省いて、サルでもわかるようにまとめます。

 

確定拠出型年金(イデコ)とは?

 

結論:「自分で資産運用して作るもう一つの年金」です。

 

金融っぽく言うと、「将来のための(公的な)長期型積立投資」といったところ。

以下、表記を「iDeCo」に統一してもうちょっと詳しく。

 

Q.結局のところ、どんな制度?


加入者が毎月掛け金を支払って、預金・保険・投資信託などで運用して、将来年金として受け取る制度。
受給開始は60~70歳の間で選択できる。

運用結果次第で将来受け取る金額は変わる。

 

Q.加入条件は?


勤務先に企業年金制度(確定給付企業年金・厚生年金基金など)、企業型確定拠出年金が無い会社員。
自営業やフリーランスなどの第一号被保険者。

 

Q.掛け金の範囲は?  


会社員:月額5000円〜2万3000円(年間27万6000円)まで
自営業:月額5000円〜6万8000円(年間81万6000円)まで

 

Q.「iDeCo」と「DC」の違いは?


【 iDeCo 】
・掛け金を自分で支払う
・運用手数料も自分で支払う
・その代わり、所得税・住民税の負担が軽減される
・どこで運用するかは自分で決められる

【企業型DC 】
・掛け金を会社が支払う代わりに、金額も会社が決める
・運用手数料も会社負担が一般的
・会社が決めた運用機関の商品しか買えない

 

 

iDeCoのメリット・デメリット

 

【○】 iDeCoのメリット


① 税制優遇で「年間リターン30%」に相当する(後述)
② 資産運用のランニングコストが安くなる
③ 支払った掛け金すべてを自分の所得(収入から経費を引いた金額)から差し引ける
④ 一応投資なので、受け取れる金額が元本より多くなる可能性がある

 

【✕】 iDeCoのデメリット


60歳まで引き出せない。
② 一応投資なので元本割れする可能性がある

not 元本保証。積み立てたお金が必ず受け取れるとは限らない。

 

日本人は「投資=ギャンブル」の感覚が強く、遠い未来の投資にはなかなか興味を持ちませんが、老後の資産を築く上ではぜひとも使っておきたい制度なのです。

「60歳まで引き出せない」というデメリットを差し引いても「税制優遇」のメリットがあまりにも大きいので。

 

Q.万が一60歳になる前に死亡したら?

前もって「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」の中から受取人を指定しておくことで、その人たちに一時金が支払われる。
「確定拠出年金制度の給付の死亡一時金」という仕組みがある。

※指定していなかった場合の受け取り順位は以下

1. 配偶者(死亡当時、「内縁」も含む。)
2. 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で死亡当時、その収入メインで生計を維持していた者
3. 2の者のほか、死亡当時、その収入メインで生計を維持していた親族
4. 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、2に該当しない者

 

 

「年間リターン30%相当」の税制優遇がすごすぎる

 

iDeCoでは、毎月の支払金額に応じて減税される仕組みがあります。

 

たとえば個人型DCに加入すると・・・
・毎月1万円の掛け金を支払い、年間で合計額は12万円  

この12万円はその年の所得から差し引ける
・仮に所得税率が20%(課税所得330万円超695万円以下の場合)の場合、住民税(10%)と合わせると税金が36,000円も安くなる

 

所得税は年末調整や確定申告で還付されるし、翌年の住民税負担も少なくなります。

結果的にどうなるかというと、

 

12万円貯められて、36,000円の減税なので、
「年間で30%リターンを得られた」ということになります
。  

 

このご時世、30%のリターンが確実に得られる金融商品なんてものはほとんど存在しません。

しかも、積み立てた金額はすべて将来の自分の老後資金に充てられるわけなので、お得なのは明らかで、「節税分だけ確実に儲かる」ことを考えれば、この制度を活用しない手はないのです。  

 

 

さらに税制優遇は3度おいしい

 

上記は「毎月の掛け金を支払う時」の優遇でしたが、さらに「運用している間」「受け取るとき」にも税制上の優遇措置がついていて、一石三鳥でお得な制度になっています。

3つのメリットをまとめます。

 

① 毎月掛け金を払う時
→ 全額所得控除
→ 所得税・住民税が減る

② 運用している間
→ 運用益は非課税
→ 効率よく増やせる

③ 受け取る時
→「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象
→ 税負担が減り、手取りが増える

 

自分で確定申告をする自営業者、フリーランスの人はわかると思いますが、税金は所得の多さで決まります。

なので、なるべく所得を抑えるためにできる限り経費を計上しておきたいものですが、確定拠出年金への掛け金は経費として認められているのです。

これで節税になり、「年間で30%のリターン相当」も可能になるというわけです。

 

通常の投資よりもランニングコストが安い

 

確定拠出年金を利用する場合、専用の金融商品(=投資信託)を利用するわけですが、DCの制度対象となる投資信託は購入時にかかる手数料(購入時手数料)が無料で、保有中にかかる運用管理費用(信託報酬)も割安です。

さらに、解約時にかかる信託財産留保額がかからない商品も多数あるので、iDeCoを使うことで運用コストは通常の投資信託よりもかなり安く抑えられます。

 

 

【超簡単】iDeCoのはじめ方

 

1.銀行等の金融機関で積立口座を開設

2.書類で申請

3.毎月に拠出する掛金額を決める

4.運用商品を決めて積み立て開始!

 

金融機関は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社など多岐にわたります。

こうした金融機関を選ぶ時に気を付けたいのが「コスト」です。

前述したようにお金の運用を委託する際に手数料が発生するので。

 

 

おすすめの金融機関

 

コストは金融機関によって差がありますが、口座管理料は銀行や証券会社などの金融機関(運営管理機関)ごとに異なりますが、年間2,000円〜7,500円程度と結構幅があります。

高いところと安いところでは3.5倍以上の開きがあるわけですが、なぜこんなにも差があるかというと、それぞれの金融機関が自由に手数料を設定できるからです。   

複数の金融機関を比べてみましたが、SBI証券が最強でした。

 

 

口座開設手数料
加入時・移換時 0円
運営管理機関変更時 0円

口座管理手数料(月額)
残高50万円以上 0円
残高50万円未満 0円

 

SBI証券は運営管理機関手数料を完全無料化しています。

そして何よりも、選べる金融商品が他に比べてかなり多いので、より自分の希望に合ったものが見つかりやすいというのも決め手の一つです。

 

節約は収入アップと同じ

 

ということで、「節税と長期投資が両立できる」iDeCoのお話でした。

 

いくら稼げるか、いくら収入をアップできるかばかりに注目が集まるのが一般的ですが、節約できた金額も同レベルで注目することが重要です。

早い話が、「年間100万円の節約」は「年収100万円アップ」とまったく同じ効果ですからね。

なので、確定拠出年金をうまくつかえば節税ができて、年収アップとまったく同じ効果が得られるというわけです。

そればかりか本題は「老後の資産形成」ですから、老後の資産を作る方法に乏しい自営業者ではなおのこと活用しておきたい制度です。

 

 

0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA