昨今、国策として働き方改革を推進したり、大手企業が次々に副業を解禁しています。

公式発表されている資料から、いくつかデータを紹介します。

 

もうね、一つの仕事、一つの収入源でOKな時代はとうに終わってる、ということがよくわかって余りあるような実例満載よ。

 

副業を持っている人の所得別割合

 

まずは厚生労働省から出ているコチラのデータ。

 

 

なんと副業している人は年収1000万円を超える人の割合が高い。

一方、普通のサラリーマンくらいの年収帯が最も割合が低いというデータが出ています。

未だに副業禁止が根強い就業規則の影響でしょうか。

もはやそんなこと言ってる場合じゃないんだけどw

 

浮気せずに本業に集中しなさい、という趣旨の就業規則なわけですが、どんなに集中したからって会社は1ミリも生活保障はしてくれなくて、生活の部分においては全て自己責任だ、ということだけは念頭に置いておかなきゃなりません。

会社と共倒れになっても仕方がないのは創業者と役員だけです。

 

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副業の在り方の変化「副業2.0」

 

次も厚生労働省からの資料。

従来の副業を「副業1.0」、昨今の変化してきた副業を「副業2.0」として比較しています。

その上で、社会的に副業2.0が拡大してきていることに言及しています。

 

 

 

 

副業2.0が拡大している背景として、3つの理由が挙げられています。

 

1) 副業を解禁する企業が増えつつある

2) 副業などパラレルワークをやりたい人が増加している

3) 仕事をパラレルワーカーに発注する企業が出始めている

 

 

大手企業の副業解禁事例

 

もうちょっとリアルなところで、実際に副業を解禁している実例を見てみましょう。

 

 

 

と、各社様々なルールの元、続々と副業を解禁しています。

全てがとは言いませんが、これには次のような理由があると考えます。(僕が人事部にいた時の経験則も入ってます)

 

終身雇用の崩壊

 

変化の激しい情勢の中で、これまで展開してきた事業で収益を上げ続けるのは難しい環境で、これまでと同数の社員を雇用し続けることや、同水準の給与支給が困難になる可能性が高まってきています。

 

年功序列の崩壊

 

こんなに頑張っているのに会社は評価してくれない!とか、うちの会社は頑張っても全然昇給しない!なんて話をよく聞きますが、実はそれは若干的外れな不満です。

なぜなら、給料の源泉は会社の売上(=収益)であって、個人の努力だけでは昇給しません、というか、できません。

そもそも会社が前年比で増収していなければ昇給に回せるお金が無いのです。

勤続年数に比例して昇給される、という年功序列システムは、会社も存続年数に比例して収益を増加させ続けなければ機能しないわけですが、1の理由でそれがとても難しい情勢ってこと。

セキュリティやコンプライアンスに厳しい金融業界である新生銀行でさえも、これを理由に副業を解禁しています。

この意味、わかりますか?

 

なかなか昇給しないという状況、それどころか個人が成果を上げていても会社自体の収益が下がっていれば減給せざるを得ないという状況になった時、不満を募らせた社員は当然退職することになります。

このスパイラルが始まると、次はこうなります。

▶ステージ1
 2が加速すると慢性的な人手不足に陥る

▶ステージ2
 人手不足になっても業務量は変わらないので、残った従業員の業務量が増える

▶ステージ3
 残業が増え、また不満を持った社員が退職するという悪循環に入る

▶ステージ4
 企業としての競争力はどんどん先細っていく

▶ステージ5
 最終的にはサービスの提供自体が困難になっていく。

 

給料不足を解消するために

 

ここで悪循環のトリガーになっているのは給与面ですが、自社で昇給が難しいと判断した場合、手っ取り早く従業員の収入を上げる方法として副業は有効である、と考えられます。

将来的な大量離職を予防する意味で、副業を解禁しておくことで従業員の収入を担保しよう、ということですな。

もちろん、すべての会社が当てはまるわけじゃないですけど。

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労働×労働はタヒねる

 

もし自分の会社で副業が解禁されたとして、自分だったら何をするでしょうか?

副業する、となったとしたら、どんな仕事をチョイスするでしょうか?

 

もし労働しか手段が無かった場合、今の仕事が終わった後にコンビニでバイト、とかになるけど、これをやってたら長く続けていくのは難しい…というか普通に死ねます。

 

やっていることは労働であっても、それがストックビジネスで、先々で手を離しても収入が入るという形にもっていかないと、いくら副業が解禁されたからといって根本的な解決にはならないので、長い目で見るならストックビジネスで資産構築できるものをオススメします。

 

※出典:NEWS PICS

 

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